親のためにポータブルトイレやシャワーチェアを購入したいけれど、介護保険が使えるのか気になりませんか?
私も、親に必要な福祉用具なら、できるだけ費用を抑えて購入したいと思います。
介護保険では対象となる福祉用具を、原則1〜3割の自己負担で購入できます。ただし、購入先や申請方法には決まりがあります。
対象商品の一覧から自己負担額、購入・申請の手順まで、わかりやすくご紹介します。
編集長こうじ購入したい福祉用具が介護保険の対象かどうかを確認してから、購入先や申請方法を調べましょう。
介護保険で購入できる福祉用具一覧【全10種類】


介護保険では、トイレや入浴を補助する用品などが購入費の支給対象です。
2024年4月からは、一部のスロープ・歩行器・杖も購入とレンタルを選べるようになりました。
| 福祉用具の種類 | 具体的な商品例 | 区分 |
|---|---|---|
| 腰掛便座 | ポータブルトイレ、補高便座 | 購入 |
| 自動排泄処理装置の交換可能部品 | 尿を受ける部分など | 購入 |
| 排泄予測支援機器 | 排尿のタイミングを知らせる機器 | 購入 |
| 入浴補助用具 | シャワーチェア、浴槽用手すり | 購入 |
| 簡易浴槽 | 折りたたみ式浴槽、空気式浴槽 | 購入 |
| 移動用リフトのつり具の部分 | 身体を支える専用のつり具 | 購入 |
| 固定用スロープ | 敷居などの段差を解消するスロープ | 購入・レンタル |
| 歩行器 | 固定式歩行器、交互式歩行器 | 購入・レンタル |
| 単点杖 | ロフストランド・クラッチなど | 購入・レンタル |
| 多点杖 | 3点杖、4点杖 | 購入・レンタル |
※厚生労働省の制度上は、単点杖と多点杖を「歩行補助つえ」の1種目として扱います。上の表では、わかりやすいように分けて10項目で紹介しています。
購入対象となる福祉用具6種類
主に排泄や入浴を補助する、次の6種類が対象です。
- 腰掛便座:ポータブルトイレや、便座の高さを補う補高便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品:尿を受ける部分など
- 排泄予測支援機器:膀胱内の状態を感知し、排尿のタイミングを知らせる機器
- 入浴補助用具:シャワーチェア、浴槽用手すり、浴槽内いすなど
- 簡易浴槽:工事不要で設置・移動できる浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分:身体を支える専用のつり具
たとえば、トイレまで移動するのが難しい方にはポータブルトイレ、浴室で立ったまま身体を洗うのが不安な方にはシャワーチェアが役立ちます。
ただし、リフト本体は購入費の支給対象ではありません。商品によって対象条件が異なるため、購入前に確認しましょう。
トイレの立ち座りを補助する商品を探している方は、補高便座の種類や選び方も参考にしてみてください。
購入とレンタルを選べる福祉用具4種類
2024年4月から、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖は、購入とレンタルを選べるようになりました。
ただし、すべての商品が対象になるわけではありません。
- 固定用スロープ:工事を伴わず段差を解消するもの
- 歩行器:固定式や交互式など。歩行車は対象外
- 単点杖:ロフストランド・クラッチなど。一般的なT字杖や松葉杖は対象外
- 多点杖:複数の接地点で身体を支える杖
長期間使用する見込みなら購入、身体状況の変化に合わせて用具を交換する可能性があるならレンタルも選択肢になります。
費用や使用期間だけでなく、本人の身体状況も踏まえて、福祉用具専門相談員と相談して決めましょう。
歩行器の購入を考えている方は、固定式・交互式などの違いや室内向け商品の選び方も確認してみてください。



購入対象は排泄・入浴用具などの6種類と、購入・レンタルを選べる4種類です。杖や歩行器は対象となる形状が限られるため、購入前に確認しましょう。
介護保険で福祉用具を購入できる条件と自己負担額


介護保険を利用すれば、対象となる福祉用具を原則1〜3割の自己負担で購入できます。
ただし、要支援・要介護認定などの条件があり、購入費にも年間の上限が設けられています。
対象者は要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた人
介護保険で福祉用具を購入できるのは、原則として要支援1・2または要介護1〜5の認定を受け、自宅などで生活している方です。
主な利用条件は次のとおりです。
- 要支援・要介護認定を受けている
- 自宅などでの生活に必要な福祉用具である
- 介護保険の購入対象に指定された商品である
- 指定された特定福祉用具販売事業者から購入する
40〜64歳の方は、介護保険で定められた特定疾病が原因で要支援・要介護認定を受けた場合に利用できます。
まだ認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへ相談し、認定申請から始めましょう。
認定結果が出る前の購入については、給付対象になる条件を自治体に確認する必要があります。
購入費の上限は年間10万円・自己負担は1〜3割
購入費の支給対象となる金額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円が上限です。
自己負担割合は所得に応じて1〜3割となり、1割負担の場合は次の金額で購入できます。
| 商品の購入価格 | 自己負担額 | 介護保険からの支給額 |
|---|---|---|
| 10,000円 | 1,000円 | 9,000円 |
| 20,000円 | 2,000円 | 18,000円 |
| 50,000円 | 5,000円 | 45,000円 |
| 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 |
| 120,000円 | 30,000円 | 90,000円 |
※自己負担1割の場合。年間の支給枠をまだ使っていないものとして計算しています。
たとえば、12万円の商品なら、10万円に対する自己負担1万円と、上限超過分2万円を合わせた3万円が自己負担額です。
複数の商品を購入した場合も、購入費の合計10万円までが支給対象となります。
参考:千葉市「介護保険で、福祉用具を購入する際の限度額について教えてください」



介護保険の支給対象は年間10万円までです。予算を考える際は、自己負担割合に加え、限度額を超えた分も確認しておきましょう。
介護保険を使って福祉用具を購入する方法【4ステップ】


介護保険を利用するには、指定された販売事業者で商品を購入し、市区町村へ申請する必要があります。
購入後に申請するのが基本ですが、事前に相談しておくと、対象外の商品を買ってしまう失敗を防げます。
STEP1:ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談する
まずは担当のケアマネジャーや福祉用具専門相談員に、購入したい福祉用具について相談しましょう。
本人の身体状況や生活環境に合った商品を選ぶため、使用する場所や困っていることを具体的に伝えます。
たとえば、シャワーチェアなら浴室の広さや座面の高さ、歩行器なら使用する場所や歩行状態の確認が必要です。
ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口でも相談できます。
STEP2:指定された福祉用具販売事業者で商品を選ぶ
介護保険の給付を受けるには、「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業者から購入する必要があります。
指定事業者は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で探せます。
検索方法は次のとおりです。
- 介護サービス情報公表システムにアクセスする
- お住まいの都道府県を選ぶ
- サービスの種類で「特定福祉用具販売」を選択する
- 市区町村などで絞り込み、販売事業者を探す
ケアマネジャーに近くの指定事業者を紹介してもらう方法もあります。
購入する際は、福祉用具専門相談員に商品の特徴や使い方を確認しましょう。
STEP3:福祉用具を購入して必要な書類を受け取る
商品が決まったら、販売事業者で購入手続きを行います。
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、主に次のものが挙げられます。
- 福祉用具購入費支給申請書
- 購入した商品の領収書
- 商品名や特徴がわかるパンフレット
- 自治体が指定する請求書など
排泄予測支援機器では、医学的な所見を確認できる資料などが必要になる場合もあります。
申請書は自治体の窓口や公式サイトで入手できます。販売事業者に書類の準備や提出を手伝ってもらえるか、購入時に聞いておくとよいでしょう。
STEP4:市区町村に申請して購入費の支給を受ける
購入後は、市区町村の介護保険担当窓口へ必要書類を提出します。
支払い方法は主に次の2種類です。
| 支払い方法 | 内容 |
|---|---|
| 償還払い | 購入時に全額を支払い、申請後に保険給付分の払い戻しを受ける |
| 受領委任払い | 購入時に原則1〜3割を支払い、残額は自治体が販売事業者へ直接支払う |
原則となるのは償還払いですが、受領委任払いに対応している自治体もあります。
必要な申請書類は支払い方法によって異なるため、購入前に販売事業者へ確認しましょう。
参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
参考:千葉市「介護保険で、福祉用具を購入する際の限度額について教えてください」



購入先は指定事業者に限られます。近くの事業者を探し、支払い方法と必要書類を確認してから購入手続きを進めましょう。
介護保険で福祉用具を購入する際の注意点


介護保険の対象商品でも、購入先や過去の購入履歴によっては給付を受けられません。
購入後に困らないよう、次の3つの注意点を確認しておきましょう。
- Amazonなどの一般的なネット通販で購入しても原則対象にならない:指定事業者以外での購入は給付対象外
- 同じ種類の福祉用具は原則として再購入できない:再購入は原則不可。例外は自治体が判断
- 車いすや介護ベッドは原則として購入費の支給対象外:購入費は対象外。レンタルには利用条件あり
Amazonなどの一般的なネット通販で購入しても原則対象にならない
介護保険の給付を受けるには、指定された特定福祉用具販売事業者から購入する必要があります。
たとえば、Amazonや楽天市場でシャワーチェアを購入しても、販売事業者が指定を受けていなければ給付の対象になりません。
商品が介護保険の対象品目に該当するだけでは不十分です。
購入する前に、販売事業者が指定を受けているか、介護保険を利用できる商品かどうかを確認しましょう。
同じ種類の福祉用具は原則として再購入できない
介護保険を使って購入した福祉用具は、原則として同じ種目を再購入しても給付を受けられません。
ただし、次のような場合は例外として認められることがあります。
- 使用中の福祉用具が破損した
- 要介護度が著しく高くなった
- 同じ種目でも用途や機能が異なる
- その他、再購入が必要な特別の事情がある
年間10万円の限度額が残っていても、自由に買い直せるわけではありません。
再購入が認められるかどうかは自治体の判断によるため、購入前に相談しましょう。
車いすや介護ベッドは原則として購入費の支給対象外
車いすや介護ベッド(特殊寝台)は、介護保険による購入費の支給対象ではなく、レンタルの対象となる福祉用具です。
指定事業者から購入しても、購入費の給付は受けられません。
レンタルなら介護保険を利用できますが、要支援1・2や要介護1の方は、原則として給付対象外となる制限があります。身体状況などによっては例外も認められます。
車いすや介護ベッドが必要な場合は、ケアマネジャーへレンタルの利用条件を確認してみてください。
参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
参考:新宿区「福祉用具購入費の支給」



購入前には、指定事業者かどうかに加え、過去に同じ種目を購入していないか確認しましょう。車いすや介護ベッドはレンタルの利用を検討してください。
介護保険による福祉用具の購入でよくある質問
- 同じ年度内に複数の福祉用具を購入できますか?
-
はい。年間10万円の範囲内なら、複数の福祉用具を購入できます。ただし、同じ種目の再購入は原則として制限されています。
- 家族が代わりに購入や申請をすることはできますか?
-
はい。家族が購入や申請の手続きを手伝うことはできます。代理申請には委任状などが必要になる場合があるため、市区町村へ確認しましょう。
- 購入したい商品が介護保険の対象かどうかはどこで確認できますか?
-
ケアマネジャーや福祉用具専門相談員、市区町村の介護保険担当窓口で確認できます。購入前に相談しておくと安心です。
まとめ|介護保険で福祉用具を購入する前に対象商品と購入先を確認しよう
介護保険では、ポータブルトイレや入浴補助用具などが購入費の支給対象です。固定用スロープや歩行器、一部の杖は購入とレンタルを選べます。
購入費の支給対象は年間10万円までで、自己負担は原則1〜3割です。
ただし、指定された販売事業者から購入するなどの条件があります。
必要な福祉用具が決まったら、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員へ相談し、対象商品や申請方法を確認しておきましょう。



介護保険を活用すれば、福祉用具の購入費を抑えられます。親の身体状況や生活環境に合った商品を選びましょう。


